身元保証事業の説明をすると、後見人制度と同じですか？と聞かれることが多くあります。

今まで、身元保証サービスのように対応できる事業が少なく、後見人の方が本来の支援枠を超えて対応してくださっていたというのが現状です。本来は、身元保証事業と後見人制度の役割を明確にし、適切なサポートができる体制が望ましいと思っています。

後見人制度を利用するには、判断能力の低下やいくつかの条件のもと、家庭裁判所が判断し有効となります。申立て後から長い場合は、数か月かかる場合もありますので地域によりご確認ください。

後見人制度は、主に財産管理を行うため支払いなどの対応は可能ですが、身元保証事業は財産管理などは積極的に行っていないので、希望する場合はご相談ください。尚、ご本人様のご希望に応じて、後見人制度をご紹介することも可能です。

詳しくは、お気軽にご相談ください。